新聞に載らなかったトンデモ投稿　３

　以前、長崎で子供を駐車場から突き落とす事件が起き、その瞬間を駐車場の監視カメラが捉えていて、

犯人が逮捕された事件がありました。この事件がきっかけとなり、監視カメラが全国に普及していった

のです。今や、銀行もコンビニも駅もエレベーターも監視カメラだらけになっています。

　われわれのプライバシーは一体何処にいったのでしょう。携帯電話やメールも絶えずコンピュータが

チェックし、問題となるキーワードが発せられると公安警察に通報される、このようなシステムが

すでに稼働していると思われます。テレビも新聞も携帯もない、アナログ社会に回帰することが

必要になってきています。携帯は無理でもテレビと新聞を見ないことは、すぐにでもはじめられます。

　何かの事件が起きると、それを口実にして国家権力が発動される、というのが一つのパターンになっています。そのお先棒を担いでいるのがマスコミです。そうやって徐々に管理社会に近づいていきます。

今年の10月から、いよいよマイナンバー制度が施行されます。人間に鎖こそありませんが、人間

奴隷化政策もいよいよ佳境に入ってきました。

「新聞に載らなかったトンデモ投稿」からコラム記事を転載します。　　　

　　　　　マスコミがなければ飢餓も戦争も起きない理由

　前書きで「テレビを見ない、新聞を取らない。この2点を守るだけで世界から飢餓も戦争もなくなる」

と書いた。マスメディアが自由貿易のすばらしさを刷り込み、ある国々への敵対心をあおっているから

である。

　マスメディアは支配権力の意志に沿って、国際化を一貫して宣伝してきている。

「ヒト、モノ、カネの移行を円滑にするほど、社会は豊かになる」とのいつもの呪文だ。

古典派経済学の言う「比較優位性理論」に基づくものだが、取引を自由にすれば、富は偏るに

決まっている。

　途上国と先進国の貿易を想定すれば分かりやすいだろう。途上国が自動車1台を輸入するには、莫大な量の農産品を提供しなければならない。商品部門の付加価値も為替水準も違うためだ。

この条件で取引すればするほど、一層格差がつく。途上国の農家は生産物を特化することで

対向しようとするだろう。

　例えば、バナナだけ、コーヒーだけを大規模なプランテーション栽培にして生産コストを下げる。

もともと多様な作物を栽培していた農業従事者は、お金を出さなければほかの商品の恩恵にあずかれ

なくなる。そこに雇用されない者は職を失う。国単位での格差も一層増す。

　国家同士を衝突される戦争も、マスメディアなしには難しい。先の戦争ではNHKが「鬼畜米英」を

連呼したが、今も中国大使の国旗が奪われたり、竹島に韓国議員が上陸したなどの報をお茶の間に

流して戦争の準備をしている。

　徴兵が可能なのは、特定国への悪宣伝が心に染み渡っているからであり、両国が抜き差しならぬ

状況へ追い込まれたことを納得させているからである。

もしテレビも新聞を見ていない人がいれば、突然憲兵が家に入ってきて「息子はどこだ。支那との

一大事が掛かったときに、ぬけぬけとしやがって。連行させてもらう」と徴兵しようとしたら、

どう反応するか。

「何しやがんだ。この人さらい。容赦しない」と包丁でも振りかざすのではあるまいか。

全ての家がこのような態度を取れば、憲兵だって太刀打ちできないだろう。多勢に無勢だ。

　事前に赤紙が来ていても、何かのいたずらか、奇をてらった商業宣伝DMだと思うだろう。精神的な

準備を整えておくという意味では、国旗略奪事件や上陸事件は、スタジオ撮りでも構わないし、CG

でも問題ない。効果は同じだ。

　徴兵に限らず、あらゆる強権発動にはマスコミの宣伝が不可欠だ。テロや脱獄、強盗事件を口実

にした家宅捜査、著作権・知的財産権保護を口実にしたインターネット弾圧、児童虐待宣伝による

子供の収容などは単純な例だ。

これまでも3億円事件が全共闘の活動家の一掃に寄与したし、海賊版CDや偽ブランド事件が

「偽商品の取引の防止に関する協定（ACTA)の法案化につながった。児童虐待報道は親権停止を

改正法に盛り込んだ。

　テレビや新聞からの情報に乗せられている人は、これらの法が規定する強権が発動されたとき、

なんら抵抗できないだろう。