食品偽装事件の裏側

『新聞に載らなかったトンデモ投稿』の中の記事の続きです。

　　　　　　　　　　「企業不祥事で優良企業をハゲタカに」

　マスコミ報道が国民の利益に反することは、企業不祥事の顛末（てんまつ）を見れば一目瞭然である。

2007年に食品偽装事件が騒がれた。賞味期限切れを宣伝された不二家の場合、ゴールドマンサックス証券が空売りで莫大な利益を上げたことを有価証券報告書から見ることができる。

本社のあった土地と建物は、米シティーグループのものになった。

　赤福は創業者出身役員が退任し、会長にはゴールドマンサックス傘下にある元住友銀行頭取が就任した。加ト吉は上場廃止の末、日清食品に譲渡する提案がされた。日清食品の筆頭株主はスティール

パートナーズである。

　これらの報道は外資の買収を手引きしただけでなく、米国が求める添加物の規制緩和にも寄与した。

『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書（年次改革要望書）』には、わが国がもっと農産物を輸入できるよう、食品添加物の審査を軽減するよう記されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋清隆　著

　このようにして、日本の優良企業がぞくぞくと外資（国際金融資本）に乗っ取られていくのです。

また、食品添加物や農薬などが規制緩和されることで、人体に有害な食べ物が海外から輸入され、我々

日本人の健康が損なわれる恐れもあります。

　マスコミの過剰報道の影には、ある勢力からの指示や意図があることに気づき、扇動されないような

真理を見抜く目を持つことが必要ですね。